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金融庁、損保代理店の対応を調査、片山大臣「一方的な契約解除望まない」

片山さつき財務相兼金融担当相は7月3日の閣議後記者会見で、損害保険会社による自動車整備事業者などの兼業代理店への対応について、金融庁が実態調査を行っていることを明らかにした。会見では、損保会社が「品質向上」や「金融庁の方針」を理由として、兼業代理店に過度な体制整備を求めたり、代理店委託契約の見直しを進めたりしているとの現場の声について質問が出た。これに対し片山大臣は、大規模な保険代理店と、地域で通常の自動車整備や販売を行う中小事業者は同じではないと指摘している。

(整備新聞・令和8年10月10日号:1面)

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