公正取引委員会（公取協）は３月２９日、自動車車体整備事業者の団体と損害保険会社との間における団体協約の締結に係る相談に対して、独占禁止法に抵触するものではないと発表した。日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連）が自動車の保険修理における時間当たりの工賃単価について、損害保険会社との間で団体協約の締結に向けた組合活動を実施している中で、日車協連が公取協に相談したもの。
（全文は整備新聞 令和６年５月１０日号：３面に掲載）
中部地区では類を見ない自動車整備専門紙
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公正取引委員会（公取協）は３月２９日、自動車車体整備事業者の団体と損害保険会社との間における団体協約の締結に係る相談に対して、独占禁止法に抵触するものではないと発表した。日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連）が自動車の保険修理における時間当たりの工賃単価について、損害保険会社との間で団体協約の締結に向けた組合活動を実施している中で、日車協連が公取協に相談したもの。
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