国土交通省は、事故車修理工賃の算定に用いる標準作業時間の比較調査について、本紙の取材に対し、「自研指数の妥当性を検証することが目的ではなく、より実態に即した標準作業時間を策定するための議論の基礎資料とすることが目的」と説明した。また、令和８年度以降は他メーカーの車両も調査対象に加える予定であることを明らかにした。今回の調査では、国内で広く利用される「自研指数」とドイツの「ＣＡＢ工数」を比較し、鈑金作業ではＣＡＢ工数が大きく上回る結果となった。
（整備新聞・令和８年７月２５日号：１面）
中部地区では類を見ない自動車整備専門紙
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