日本自動車整備振興会連合会（日整連、喜谷辰夫 会長）がまとめた「令和７年度自動車特定整備業実態調査」によると、全国の総整備売上高は６兆６５９２億円となり、前年度比６・４％増と４年連続で増加した。令和に入ってから最大の伸び率となり、整備需要の底堅さが改めて示された。一方、整備事業場数は９万２２５１事業場と前年度から１３３事業場減となり、４年ぶりに減少。売上拡大と事業場減少が同時に進む中、整備業界が量から質へと構造転換しつつある実態が浮かび上がった。
（整備新聞・令和８年３月２５日号：１面）
中部地区では類を見ない自動車整備専門紙
関連記事
