自動車整備業界も今年から大変革期を迎える。自動運転など自動車技術の急進展に対応して、従来の分解整備事業の範囲が拡大され「特定整備」が導入される。先進安全装置の電子制御装置を整備するには新たな認証が必要となる。かつてない認証制度の大改正、既存認証事業者の早期対応が求められる。ここを乗り越えることで整備業界の新時代が見えてくる。令和２年を迎えるに当たり、愛知県自動車整備振興会の坪内恊致会長（中部地方自動車整備連絡協議会会長）に、景気動向を含め今年の自動車販売・整備市場の課題と展望をお聞きした。
――令和２年がスタートしました。はじめに、今年の景気見通しからお聞かせ下さい。
坪内会長 海外の政治・経済情勢にはリスク要因が少なくなく、種々の経済指標の中には懸念材料を指摘する向きもありますが、我が国では今年、待望の東京オリンピック・パラリンピックが開催されることもあって、景気は昨年よりも一層拡大すると見ています。とくに愛知県では、製造業を中心に経済の活況が続くと思います。
（全文は整備新聞 令和２年１月１０日号：９面に掲載）
