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中部行政処分、令和2年度は検査員解任が増加

コロナ禍の影響により、令和2年度は整備事業場への監査件数自体が減少したが、中部運輸局は検査の一部未実施や自動車検査員のミスなど、法令違反のあった事業者に厳しい行政処分を行った。同運輸局のまとめによると、令和2年度の管内の指定整備事業者に対する行政処分は専業、ディーラー各3件ずつの6件となった。前年度(専業9件、ディーラー2件)に比べ大幅に減少した。処分内容は、指定取消1件、保安基準適合証の交付停止5件、検査員解任命令8件、検査員への文書警告3件。年度末にディーラー工場の指定取消処分を出したことにより、前年度はゼロだった検査員解任も大幅に増加した。

(全文は整備新聞 令和3年4月25日号:1面に掲載)

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