中部５県の整備振興会・商工組合で構成する中部地方自動車整備連絡協議会（会長・川村保憲愛整振会長）は、令和５年１月から導入される自動車検査証の電子化に伴い、整備事業者の設備投資に対して政府に支援を要望するよう、日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）に申し入れた。これを受けて日整連はこのほど、国土交通省自動車局整備課に要望内容を伝えた。中整連では「整備業界は大半の事業者が小規模事業者で厳しい経営環境にある中、国民生活や社会経済活動を支える重要な存在として、常に時代の要請に応えて事業を推進している」として、今回の車検証電子化に伴う事業者の設備投資に国の支援を要望している。
（全文は整備新聞 令和３年６月１０日号：１面に掲載）
