2022年がスタートしました。我が国ではようやく、新型コロナウイルス感染拡大収束の兆しも見え、社会経済活動が活発化し始めましたが、今年の景気動向についてはどのように見ておられますか。
川村会長 この2年間、コロナ禍の影響により厳しい経済状況が続きました。海外の懸念要素はありますが、我が国では落ち着きを取り戻しており、これから経済回復が本格化していくことを期待しています。とくに、昨年秋に岸田政権が誕生し、財政支出55兆円超という大型の経済対策を打ち出しました。年明けとともに社会経済活動の活性化が強まっており、昨年とは違う明るい雰囲気の新年スタートとなっているように受け止めています。(写真=川村会長)
――整備業界では、コロナ禍の影響は小さかったのではないでしょうか。
川村会長 整備業は景気の影響を直接受けにくい業種だと言われており、とくに今回のコロナ感染拡大による緊急事態宣言下においても、整備業については国民の安定的な生活確保のための重要な業種と位置付けられ、しっかりとした事業の継続を求められました。
(全文は整備新聞 令和4年1月10日号:9面に掲載)