中部運輸局は令和６年度の整備事業者に対する行政処分状況をまとめた。５年度は悪質な不正事案が多く発覚したため、中部で指定取消処分が１５件も発生したが、６年度は３件となった。自動車検査員の解任命令は前年度を下回ったが保安基準適合証の交付停止は前年度を上回り１０件となった。処分を受けた事業者は専業が大半を占めており、同一性の相違や車台番号の未確認、検査の一部を省略するなどの違反が発覚しており、改めて整備事業者や検査員のコンプライアンスが強く求められている。
（全文は整備新聞 令和７年４月１０日号：１面に掲載）
