国土交通省は、自動車整備業界を取り巻く環境の変化に対応するため、整備事業に関する規制７項目の見直しを実施した。対象となるのは、「認証工場の機器の見直し」や「指定工場（大型）の最低工員数の緩和」「自動運転車の検査員要員の強化」「自動車整備士資格の実務経験年数の短縮」「電子点検整備記録簿の解禁」「オンライン研修・講習の解禁」「スキャンツール等による点検可能範囲の拡大」などで、整備現場の合理化やデジタル化を進める大きな転機となる。また、令和７年７月８日から認証の新規を取得する場合や事業場移転した場合には整備用スキャンツールが義務付けとなる。
（全文は整備新聞 令和７年８月１０日号：１面に掲載）
