日本自動車整備振興会連合会（喜谷辰夫 会長）はこのほど、国土交通省自動車局整備課長に対して、「令和８年度税制改正等に関する要望書」を提出した。同会では、自動車は我が国の国民生活、社会活動を支える上で極めて重要な存在となっており、その機能を十分に発揮するには自動車ユーザーによる適切な保守管理が必要不可欠となっている。次世代に対応した自動車整備業務を適正に実施するための整備設備の整備やＯＢＤ検査を着実に実施することが必要であり、これらの取組を支える人材不足への対応に向けて、企業の人材育成への取組に対する支援策の充実が求められている。（紙面に各要望の解説を掲載）
（整備新聞令和８年３月１０日号：４面）
