日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）は、令和２年度版の自動車整備白書を発行した。　整備需要の見通しについて基盤となる自動車保有台数は、平成１８年度まで一貫して上昇を続け７９２４万台となったが、その後、リーマンショックの影響で平成２２年度に７８６６万台まで減少した。以降、エコカー補助金などの施策もあり、ＨＶ・軽自動車・コンパクトカーを中心とした新車販売が好調となり、再び保有台数は増加に転じ、令和元年度は８１８５万台となっていると経過を説明。

認証工場における電子制御装置整備認証の取得率は２・７％。指定工場における取得率は３・３％で、認証工場よりも０・６ポイント高い。業態別では、専・兼業とディーラーの取得率はいずれも２・８％、自家は０・４％となっている。「電子制御装置整備の認証を取得するか否か」を聞いたところ、認証工場は「申請済み」と「取得したい」が八割と多数、「取得しない」は一割程度。指定工場は「申請済み」と「取得したい」が九割超と大多数、「取得しない」のは少数だった。業態別の取得希望割合は認証・指定とも、ディーラーが専・兼業よりも高い。

（全文は整備新聞　令和３年５月１０日号：３面に掲載）