静岡県自動車整備政治連盟（清水道博 会長）は、このほど開いた理事会で要望書の内容を決め県選出国会議員などに提出した。内容は次の通り。
自動車整備事業者が、今後も社会に無くてはならないソーシャルワーカーとして、また地域のカードクターとして、サービスの充実を図るには改正車両法に基づく新技術に対応した的確な点検・整備サービスの提供が必要であり、機械設備等への新たな投資や整備士の研修等に取り組むとともに、ＯＳＳの普及促進などのＩＣＴ化推進や昨今の人口減少等による人材不足への対応等にも取り組んでいくことが重要であります。これらのことから、機械設備等への新たな投資や整備士の研修等に積極的に取り組むとともに、ＯＳＳの普及促進などのＩＣＴ化や、人口減少等による人材不足への対応等にも取り組んで参りますが、自動車整備事業の社会的な使命を果たすためには、税制改正等の事業者支援が必要不可欠であります。
（全文は整備新聞 令和５年６月２５日号：３面に掲載）
