日本自動車整備振興会連合会（竹林武一 会長）は、国土交通省自動車局に対して、「令和６年度税制改正等に関する要望書」を提出した。
【税制延長要望】（要望理由）
自動車整備事業者の次世代への事業承継は、地域における健全なクルマ社会の維持に必要不可欠であり、地域経済・雇用の維持・活性化に繋がります。加えて、最近の急激な自動車技術の進展への対応や、人材不足に悩む整備事業者にとって、個々の事業者が単独でこれらの課題を克服することはますます困難な状況となっており、地域の事業者連携や事業者集約を進めることが必要となっています。このため、下記の税制の適用期限の延長等をお願いします。
（全文は整備新聞 令和６年４月２５日号：４面に掲載）
