自動車販売店や整備工場など、自動車関連事業者が営む損害保険代理店の減少が続いている。日本損害保険協会によると、自動車関連代理店は２０２２年度末の８万５５２１店から、２０２５年度末には６万９９２１店となった。３年間で１万５６００店、率にして１８・２％減少。保険代理店を兼ねる整備事業者にとって、代理店数の減少や業務環境の変化は、手数料収入だけの問題ではない。事故時の顧客対応や鈑金修理の入庫、車両販売にも関わるため、保険を自社で続けるか、他の代理店と連携するか、経営判断が求められている。
（整備新聞・令和８年１０月１０日号：１面）
