中部各県の自動車車体整備協同組合は、５月下旬から６月上旬にかけて通常総会を開催し、令和２年度事業計画などを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、各組合とも出席者の規模を縮小し書面議決を伴う総会とした。初めての経験のため、準備段階で一部混乱も見られた。事業計画では、修理技術の強化と４月からスタートした特定整備制度に対応し、基本的に全組合員の新認証取得を目指すこととした。車体整備業界を取り巻く環境が大きく変化する中、組合員の指導など組合事業の一層の活性化が期待される。
（全文は整備新聞 令和２年６月１０日号：４面に掲載）
