中部５県の車体整備協同組合で構成する中部地区自動車車体整備協同組合連絡協議会（会長・金原正和愛車協理事長）は７月２２日、名古屋市中区の日本特殊陶業市民会館で第３９回協議会（写真）を開き、特定整備制度への取り組み状況などについて情報・意見交換を行った。最初に、新型コロナウイルスの影響について各県から報告。いずれも仕事量が大幅に落ち込んでおり、今後さらに厳しい見方が広がっている状況などが説明された。持続化給付金を申請する動きも報告された。次に、特定整備制度への取り組みでは、これまでに電子制御装置整備認証を取得した組合員は愛知で４社、静岡で５社、岐阜で１３社、三重で２社、福井で１社あり、申請中や整備主任者資格取得講習受講者もかなりあることから、これから徐々に認証取得が進んでいくものと見られる。

（全文は整備新聞　令和２年８月１０日号：３面に掲載）