国土交通省はこのほど、令和３年～７年度を計画期間とする「事業用自動車総合安全プラン２０２５」を策定した。国交省は、このプランでは重症者数、各業態の特徴的な事故に対する削減目標を新たに設定し、依然として発生する飲酒運転、健康起因事故などへの対策、先進技術の開発・普及を踏まえた対策、超高齢社会におけるユニバーサルサービス連携強化を踏まえた事故防止対策を盛り込み、世界に誇る安全な輸送サービスの提供の実現を目指すとしている。

発表によると、事業用自動車の交通事故については平成２９年に策定した同プラン２０２０に基づき、関係者と一丸となって防止対策に取り組んできたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響、大規模水災害・雪害の激甚化・頻発化、高齢社会の進展、ＩＣＴ・先進安全技術の急速な進展など、同プランの策定時から大きな状況の変化があった。こうしたことを踏まえ、新たな「同プラン２０２５」では、世界に誇る安全な輸送サービスの提供を実現するために、行政・事業者・利用者の“安全トライアングル”により、総力を挙げて事故の削減に取り組むべく、第十一次交通安全基本計画と期間を合わせた事業用自動車の安全プランを策定した。

新プランの重点施策は、①「新たな日常」における安全・安心な輸送サービスの実現②抜本的対策による飲酒運転、迷惑運転など悪質な法令違反の根絶③ＩＣＴ、自動運転など新技術の開発・普及推進④超高齢社会におけるユニバーサルサービス連携強化を踏まえた事故の防止対策⑤原因分析に基づく事故防止対策の立案と関係者の連携による安全体質の強化⑥道路交通環境の改善―としている。

（全文は整備新聞　令和３年４月２５日号：４面に掲載）