日本自動車機械工具協会（機工協、柳田昌宏会長）がまとめた令和２年度自動車機械工具販売実績によると、昨年度の整備用機器総販売額は前年度比４・４％減の１０６３億２５４７万９０００円となった。
平成２５年度から８年連続で１千億円の大台を維持しているが、昨年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、とくに輸出販売金額がほぼ半減したことが響いて６年ぶりに減少に転じた。国内でも会員会社の営業活動自粛が影響したと も言われている。そうした中で自動車技術が急進展し、昨年度は特定整備制度のスタートで、整備業界では電子制御装置整備認証取得に向けたスキャンツールや、より高度な診断・整備機器を求める動きが活発化した。
（全文は整備新聞 令和３年８月２５日号：４面に掲載）
