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日整連が理事会、新技術対応など柱に事業計画を承認

日本自動車整備振興会連合会(日整連、竹林武一会長)は1月17日、第172回理事会を開き、自動車の新技術への対応、継続検査OSSの運営、特定整備、OBD検査などを骨子とした令和4年度の事業計画や収支予算案などを承認した。事業計画では、コロナ禍による社会・経済への影響や、デジタル化の進展、自動車技術の一層の高度化などを踏まえ、令和四年度は「急激に進む自動車の新技術への対応、継続検査OSSの順調な運営、特定整備、OBD検査、自動車検査証の電子化などの新たな制度への対応などに加え、整備士の人材不足や後継者難への対応を、健全な経営の徹底を図りつつ取り組み、将来に向けて業界の持続的な繁栄を目指し、業界全体の活性化と経営基盤の確立を推進する」ことを基本としている。

(全文は整備新聞 令和4年2月10日号:1面に掲載)

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