中部運輸局は令和3年度の整備事業者に対する行政処分状況をまとめた。前年度に続き、愛知で不正車検による指定取消が1件あったほか、保安基準適合証の交付停止が増え、停止期間も165日という長期間処分も発生。違反内容では検査の一部未実施が目立つ。昨年来、ディーラーの不正車検発覚が全国的に相次ぎ、社会問題になっている。安全確保に向け、改めて整備事業者、検査員のコンプライアンスが強く求められている。昨年度の中部管内の行政処分件数は10件で、そのうち1件は認証事業者の事業停止処分。指定整備事業者の行政処分9件の内訳は、指定取消が愛知の1件、保安基準適合証交付停止が8件。さらに検査員解任命令が愛知で1件、三重で2件、福井で1件の合計4人あった。交付停止は5県全てに広がった。
(全文は整備新聞 令和4年4月10日号:1面に掲載)