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車体整備関係

 

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来年度も車体整備士講習、特定整備認証取得を推進

このところ、車体整備業界の電子制御装置整備認証の取得ペースが落ちているが、中部各県車体整備協同組合は来年度も車体整備士講習(二養)を実施し、組合員の認証取得を促進していく方針だ。特定整備制度により、自動運行のためのカメラ、ミリ波レーダーなど先進安全装置を搭載した車両のフロントバンパーやグリル、窓ガラスの脱着にも電子制御装置整備の認証資格が必要になった。このため、各県組合は一斉に組合員指導を強め、整備振興会が行う整備主任者資格取得講習に参加するなどし、まずは従来認証の組合員が事業対象変更で電子制御認証を取得した。

(全文は整備新聞 令和4年3月10日号:3面に掲載)

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