特定整備制度による電子制御装置整備の認証取得率が、昨年末現在の全国平均で４５％となった。県別では３０％前後から８０％に迫る県まで差は大きく、全国的に取得ペースは鈍い。既存事業者に対する猶予期間が残り１年余りとなる中で、各県整備振興会の対策も課題とされている。国土交通省のまとめによると、全国の昨年１２月末現在の電子制御装置（運行補助装置）整備認証件数は４万１，３４５件で、整備工場に占める割合は４５％となった。このうち９６％は既存事業者の事業変更による取得。自動運行装置の整備認証取得は２１６件にとどまっている。
（全文は整備新聞 令和５年２月２５日号：４面に掲載）
