中部運輸局は令和４年度の整備事業者に対する行政処分状況をまとめた。２年続いた指定取消処分は出なかったが、保安基準適合証の長期間の交付停止や、自動車検査員の解任命令も前年度と同数となり、とくにディーラーの処分が多かった。違反内容では、相変わらず検査の一部未実施や同一性の相違が目立ち、改めて整備事業者や検査員のコンプライアンスが強く求められている。昨年度の中部運輸局の行政処分件数は８件で、前年度（１０件）より２件減ったが、処分内容の適合証交付停止８件、検査員解任４人は前年度と同じ。交付停止は愛知で５件、三重で２件、福井で１件、検査員解任は全て愛知。このうちディーラーが５件、専業が３件で、昨年度はディーラーの違反が目立った。
（全文は整備新聞 令和５年４月１０日号：１面に掲載）
