自動車ユーザーの立場から自動車取得税、自動車重量税の廃止などの実現を求め、日本自動車連盟（ＪＡＦ）愛知支部、日本自動車販売協会連合会（自販連）愛知県支部、愛知県自動車販売店協会、愛知県自動車会議所、全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）愛知地方協議会など自動車関係団体は１２月４日、名古屋駅前で「自動車税制の抜本的見直しに関する街頭アピール」（写真）を行った。愛知県の大村秀章知事、ＪＡＦ愛知支部の今枝実支部長、自販連愛知県支部・愛知県自動車販売店協会の小林剛支部長・会長、愛知県自動車会議所の山口真史会長、自動車総連愛知地方協議会の松下克裕議長らがそれぞれの立場で自動車関係諸税の負担軽減を訴えた。
（全文は整備新聞 令和５年１２月１０日号：１面に掲載）
