国土交通省は６月３日、型式指定申請における不正行為の有無等に関する自動車メーカー等の調査報告の結果を公表した。その結果、５月末までの報告でトヨタ自動車やマツダ、本田技研工業、スズキなどの自動車メーカー計５社から、型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があった。同省では「型式指定申請において不正行為を行うことは、ユーザーの信頼を損ない、かつ、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、新たな不正行為が明らかになったことは極めて遺憾」としており、道路運送車両法に基づき、報告のあった５社に対して更なる調査を実施し、その結果に基づき、厳正に対処するとしている。
（全文は整備新聞 令和６年６月１０日号：３面に掲載）
