今年6月の通常総会で岐阜県自動車整備振興会の専務理事に、事務局長で元中部運輸局三重運輸支局長の加藤正光氏が就任した。岐阜整振は会員数が約2000工場、県内を6ブロックに分け、その中に35支部の組織を確立、車社会の安全確保に大きな役割を果たしている。業界は自動車技術の進化とともに法・制度などが大きく変化しており、整備振興会の抱える課題も多い。業界の現状と課題、そして岐阜整振の今後の事業のポイントなどを加藤専務理事にお聞きした。
―はじめに専務理事ご就任の抱負からお聞かせ下さい。
加藤専務 自動車業界は百年に一度の大変期を迎え、CASEなど自動車技術の進展や整備士を目指す若者が減少するなど業界を取り巻く環境は大変厳しいものとなっています。
(全文は整備新聞 令和6年11月10日号:2面に掲載)