日本自動車整備振興会連合会（日整連、喜谷辰夫 会長）はこのほど、国土交通省自動車局整備課長に対して、「令和７年度税制改正等に関する要望書」を提出した。同会では、機械設備等への新たな投資や整備士の研修等に取り組むとともに、ＯＳＳの普及促進などのＩＣＴ化や、昨今の人口減少等による人材不足への対応等に取り組んでいるが、自動車整備事業の社会的な使命を果たすためには、税制改正等の事業者支援が必要不可欠となっている。
（全文は整備新聞 令和７年２月１０日号：４面に掲載）
中部地区では類を見ない自動車整備専門紙
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