日本自動車車体整備協同組合連合会は、重点課題である「修理価格の適正化」と「適正な作業工数の確立」に向けた取り組みの一環として、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手損保４社と締結した指数対応単価に関する団体協約の内容を報告。今回の団体協約では、各社とも物価上昇や人件費上昇、エネルギーコストの増加などを反映した指数対応単価の引き上げを実施する。
（整備新聞・令和８年７月１０日号：３面）
中部地区では類を見ない自動車整備専門紙
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日本自動車車体整備協同組合連合会は、重点課題である「修理価格の適正化」と「適正な作業工数の確立」に向けた取り組みの一環として、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手損保４社と締結した指数対応単価に関する団体協約の内容を報告。今回の団体協約では、各社とも物価上昇や人件費上昇、エネルギーコストの増加などを反映した指数対応単価の引き上げを実施する。
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