日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）がまとめた令和２年度の「自動車特定整備実態調査」結果によると、総整備売上高は４年連続のプラス成長となった。コロナ禍でも定期点検整備や一般整備が伸び、整備業の底堅い需要を裏付けた。そうした中で、事業場数は５年連続の減少、整備要員の平均年齢も上昇の一途をたどる業界の厳しい状況も浮き彫りにしている。今回は、調査時点を令和２年６月末とし、整備売上高についてはその直近の決算実績で、全国の整備事業者（９万１５００事業場）の約２割を抽出調査。総整備売上高は５兆６５６１億円となり、前年度と比べると３４５億円（０・６％）と微増であるものの、平成２９年度以降、４年連続の増加となった。
（全文は整備新聞 令和３年２月２５日号：１面に掲載）
