コロナ禍の影響により、令和２年度は整備事業場への監査件数自体が減少したが、中部運輸局は検査の一部未実施や自動車検査員のミスなど、法令違反のあった事業者に厳しい行政処分を行った。同運輸局のまとめによると、令和２年度の管内の指定整備事業者に対する行政処分は専業、ディーラー各３件ずつの６件となった。前年度（専業９件、ディーラー２件）に比べ大幅に減少した。処分内容は、指定取消１件、保安基準適合証の交付停止５件、検査員解任命令８件、検査員への文書警告３件。年度末にディーラー工場の指定取消処分を出したことにより、前年度はゼロだった検査員解任も大幅に増加した。
（全文は整備新聞 令和３年４月２５日号：１面に掲載）
