中部五県の整備振興会・商工組合で構成する中部地方自動車整備連絡協議会（会長・川村保憲愛整振会長）はこのほど、書面による第６０回定期総会を開き令和２年度事業報告・決算報告、三年度事業計画・予算案などを承認した。（写真＝川村会長）事業計画では、コロナ禍の影響も踏まえつつ「自動車の整備技術の高度化に向けた対応や、我が国が抱える人口構造問題により一層の厳しさが増している少子高齢化の影響で、若年労働者の採用難への対応も同時に求められ、整備業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にある」として、中部各県が緊密に連携し、整備士技能検定試験や行政が実施する事業への協力などを決めた。
（全文は整備新聞 令和３年８月２５日号：１面に掲載）
