愛知県自動車整備振興会（川村保憲会長）・豊川支部（近田清隆支部長）は１２月１０日、豊川市民プラザで研修会（写真）を開き、会員ら４０人が参加した。研修ではデンソーソリューション・グローバルカンパニーの藤澤照之サービスソリューション部営業第二室担当課長が「自動車の技術と行政の動向」として、自動車業界におけるＣＡＳＥを中心とした動きや将来の修理としてコネクテッドカーの整備、予防整備の必要性、エーミング調整などについて説明。また、三菱ＨＣキャピタルオートリース営業本部中部支店の田中英憲営業第二課長は「事故・故障の代車レンタカー導入」の提案として、整備事業の新しい収益の柱となる代車レンタカーを活用した管理費削減・収益アッププランの概要について解説。愛整振総務部の谷孝浩次長は「特定整備事業制度等の概要と対応」について、①自動車特定整備事業②点検基準の見直し③自動車検査証の電子化④ＯＢＤ検査の導入―など、施行や導入時期をはじめ、各事案の概要について説明した。
（全文は整備新聞 令和４年１月１０日号：１２面に掲載）
