静岡県自動車整備政治連盟（清水道博会長）は、このほど開いた理事会（写真）で要望書の内容を決め県選出国会議員などに提出した。要望書では、自動車整備業界におきましては、自動車の点検整備のプロフェッショナルとして、自動車の安全確保はもとより、環境保全にも真摯に取り組み、健全なクルマ社会の構築に貢献して参りました。中小の事業者が多数を占める自動車整備業界は、コロナ禍等による厳しい経済環境のもとで経営努力を続けています。また、自動車業界全体が１００年に１度の大転換期を迎える中、自動車整備業界においても自動車の新技術に対応した点検整備や検査を実施する必要があり、先般、道路運送車両法が改正されました。自動車整備事業者が今後も自動車ユーザーや地域社会に無くてはならないカードクターとしてサービスの充実を図るためには、改正車両法に準拠し、自動運行装置等新技術に対応した的確な整備サービスの提供やＯＢＤ（車載式故障診断装置）の点検を円滑に実施することが重要であります。

これらのことから、機械設備等への新たな投資や整備士の研修等に取り組むとともに、自動車保有関係手続ＯＳＳ（新規検査・継続検査等）の普及促進などのＩＣＴ化や、人口減少等による人材不足への対応等に取り組んで参りますが、自動車整備事業の社会的な使命を果たすためには、税制改正等の事業者支援が必要不可欠であります。

（全文は整備新聞　令和４年５月１０日号：４面に掲載）