特定整備制度による電子制御装置整備の認証取得が今年３月末現在、全国平均で既存事業者の約３６％となった。取得は着実に進んでいるが、県別では取得率２０％台から６割近くまで開きも大きい。既存事業者の猶予期間が後半に入り、今年度は一層の取得促進が求められる。国土交通省のまとめによると、３月末現在における電子制御装置整備に係る認証件数は、全国で３万３７１９件（運行補助装置）、全事業者の約３６％となった。このうち９７％の３万２８００件は既存認証事業者の対象事業変更によるもの。新規で分解整備と電子制御装置整備両方の認証を取得したのは４７７件、電子制御装置整備のみの専門認証は４４２件となっている。
（全文は整備新聞 令和４年５月１０日号：４面に掲載）
