金融庁は、自動車保険を用いた事故車両の修理代金に関して、全国の自動車車体整備事業者に対して工賃単価に係る実態調査の結果を取りまとめた。（調査結果の詳細等は次号）調査は日本自動車車体整備協同組合連合会に加盟する全国の自動車車体整備事業者に対し、車体整備事業者と損害保険会社との間における工賃単価に係る実態を把握するために実施。調査時期は令和５年６月１６日～７月３１日及び９月６日～２２日、調査票回収数は３１５１事業者、回答率７０・０％。調査結果の概要については、令和５年４月以降の工賃単価では前年度の損害保険会社との協定より引き上げられたとの回答が約８割弱を占めた。令和５年度の工賃単価は、引き上げられたものの人件費、材料資材、光熱費等の物価上昇に見合った引き上げ額となっていないことなどを理由として、更なる工賃単価の引き上げを希望する意見が多くみられた。
（全文は整備新聞 令和６年３月１０日号：１面に掲載）
