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整備需要動向調査で景況感が大幅に悪化

日本自動車整備振興会連合会(日整連、竹林武一 会長)はこのほど、第48回「整備需要等の動向調査」の結果をまとめた。それによると、昨年7~12月の総整備売上高DIと総入庫台数DIは、いずれも前期に対して低下した。昨年10月の消費税引き上げや、相次ぐ台風被害などの影響を受けたと見られる。今年前半の売上高・入庫台数DI予想もさらに低下、整備業界の景況感は厳しさを増しそうだ。

(全文は整備新聞 令和2年3月25日号:2面に掲載)

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