軽自動車検査協会はこのほど令和三年度の事業計画を決めた。事業概要としては、公正かつ確実な検査を実施するため、コンプライアンスの確保及び業務執行体制の強化が必要不可欠となっている。軽自動車ＯＳＳの導入をはじめとする情報システムの整備による経費の増加、ＯＢＤ検査や自動車検査証の電子化への対応に伴う新たな経費の発生、補助職員の処遇改善をはじめ働き方改革を進めるための人件費の増加等により、今後は財務状況が非常に厳しくなることが見込まれることから、予算の策定及び執行にあっては、資金繰りに支障を生じないよう必要性を十分精査したうえ、経費節減に努め計画的に行うとしている。主要施策としては、①確実な検査の確保②検査・届出関係業務の充実③施設設備④業務運営の効率化、経費節減⑤新型コロナウイルス感染症防止対策の徹底―などに取り組む。
（全文は整備新聞 令和３年６月１０日号：４面に掲載）
