車検証の電子化が来年１月（軽自動車は令和６年１月）から始まり、現行の紙から電子車検証への移行に伴い、運輸支局などの窓口における業務処理の流れや電子車検証の出力時間が増大するなどの変化が生じるため、運輸支局などにおける円滑な業務処理の確保や混雑緩和への対応が当面の大きな課題となっている。このため、運輸支局、自動車検査登録事務所では、職員や自動車検査登録業務電子情報システム（ＭＯＴＡＳ）機器の配置の見直しを行うなど、業務処理の最適化を図っていくが、運用面での見直しも必要であることから、愛知運輸支局では自動車整備振興会などの関係団体と検討会を開催し、課題への対策の検討を開始した。
（全文は整備新聞 令和４年１０月２５日号：１面に掲載）
