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来年1月から車検証電子化、整備事業者で記録更新など

令和元年の道路運送車両法改正を機に、整備業界は大きな変化の波に直面している。特定整備制度に基づく電子制御装置整備認証の取得が急がれる中、昨年10月から新点検基準によるOBD点検が始まった。来年1月から車検証の電子化がスタートし、整備事業者が記録事務代行サービスを行うことになり、新年度早々から対応申請が行われる。翌年の令和6年10月からはOBD検査も開始されるなど、今年は余裕なく次々と新しい対応準備が迫られることとなる。

(全文は整備新聞 令和4年1月10日号:11面に掲載)

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