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積極的に電子化対応:田口隆男・岐阜整振会長

令和4年の年頭にあたり、謹んでお慶びを申し上げますとともに、昨年中に賜りました御支援、御厚情に厚くお礼申し上げます。自動車整備に関しましては、自動車整備白書(令和2年度版)によりますと総整備売上高が5兆6561億円、前年比0・6%増と微増だが4年連続で増加しており、コロナ禍の影響などのマイナス要因はあったものの、前年から続く好調な個人消費に支えられました。昨年は、点検基準が改正され「車載式故障診断装置の診断」が始まるとともに令和六年の「OBD検査」開始に向けて法定手数料として「技術情報管理手数料(400円)」の徴収やプレテストも始まり、自動車の電子化への対応が新たに始まりました。

(全文は整備新聞 令和4年1月10日号:3面に掲載)

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