日本自動車整備振興会連合会（竹林武一会長）はこのほど、国土交通省自動車局に、「令和五年度税制改正等に関する要望書」を提出した。内容は次の通り。自動車は我が国の国民生活、社会活動を支える上で極めて重要な存在となっているが、その機能を十分に発揮するには自動車ユーザーによる適切な保守管理が必要不可欠となっている。このような中、自動車整備事業者は、自動車の点検整備のプロフェッショナルとして、自動車の安全確保はもとより、環境保全にも真摯に取り組み、健全なクルマ社会の構築に貢献してきたが、自動車保有台数の大きな増加も望めない状況となっている。
（全文は整備新聞 令和５年１月２５日号：２面に掲載）
