コロナ禍の影響などで悪化が続いていた総整備売上高・総入庫台数ＤＩや景況感が改善してきた。日本自動車整備振興会連合会（日整連）はこのほど第５４回「整備需要等の動向調査」の結果をまとめた。調査は毎年２回、整備事業場における整備需要などの動向について、直近６カ月間の業績と向こう６カ月間の業績予想を把握するもの。今回は専業の認証２７１事業場、同指定３８６事業場、ディーラーの指定３１１事業場の合計９６８事業場を対象に、今年１月時点で調査した。調査結果の概要によると、今期（令和４年７～１２月）の総整備売上高ＤＩは、前期（令和４年１～６月）のマイナス２０・１から１７・１ポイント上昇してマイナス３・０に改善した。業態別では、専業認証が８・７ポイント増、専業指定が１３・６ポイント増、ディーラーが２９・６ポイント増といずれも改善、ディーラーは１年半ぶりにプラス圏に浮上した。
（全文は整備新聞 令和５年４月１０日号：４面に掲載）
