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整備需要動向調査で売上・入庫DI改善、コロナ禍の影響薄れる

コロナ禍の影響などで悪化が続いていた総整備売上高・総入庫台数DIや景況感が改善してきた。日本自動車整備振興会連合会(日整連)はこのほど第54回「整備需要等の動向調査」の結果をまとめた。調査は毎年2回、整備事業場における整備需要などの動向について、直近6カ月間の業績と向こう6カ月間の業績予想を把握するもの。今回は専業の認証271事業場、同指定386事業場、ディーラーの指定311事業場の合計968事業場を対象に、今年1月時点で調査した。調査結果の概要によると、今期(令和4年7~12月)の総整備売上高DIは、前期(令和4年1~6月)のマイナス20・1から17・1ポイント上昇してマイナス3・0に改善した。業態別では、専業認証が8・7ポイント増、専業指定が13・6ポイント増、ディーラーが29・6ポイント増といずれも改善、ディーラーは1年半ぶりにプラス圏に浮上した。

(全文は整備新聞 令和5年4月10日号:4面に掲載)

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