自動車事故による被害者の保護を増進するため、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の資金を活用できるようにする法律案が閣議決定された。これは「自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」。国土交通省の発表によると、自動車事故件数及び死者数は減少傾向にあるものの、引き続き、毎年新たな自動車事故被害者となる人が発生するとともに、事故による後遺障害者数は横ばい傾向にある中、リハビリテーションの機会の充実などによる被害者支援の更なる充実や、先進的な安全技術の普及などによる事故防止の一層の推進が必要不可欠となっている。
一方で、被害者支援及び事故防止に係る事業は、自動車事故対策勘定に置かれる有限の積立金を財源としており、その財源が枯渇した場合、事業の継続が困難となるおそれがある。このため、被害者支援及び事故防止に係る事業について、持続的に実施できる仕組みへの転換を図ることにより、被害者やその家族などが安心して生活できる社会、自動車事故のない社会の実現に向けた取り組みを進めることが必要としている。
（全文は整備新聞 令和４年３月２５日号：３面に掲載）
