２０２４年がスタートした。自動車技術の高度化を背景に、整備業界は大変革期に入っている。特定整備制度が施行されてから４年目、既存事業場が電子制御装置整備認証を取得する猶予期間も３月末で終了する。そして、本年１０月からのＯＢＤ検査・確認の開始、令和９年度には整備士制度の改定も控えている。そうした中で、整備振興会の役割は一段と重要性を増している。新春に当たり、全国一の会員数を抱える愛知県自動車整備振興会の川村保憲会長（中部地方自動車整備連絡協議会会長）に、新しい年の景気動向を含め整備業界の課題と展望などをお聞きした。
―はじめに、今年の景気動向についてはどのように見ておられますか。
川村会長 昨年は、新型コロナウイルス感染症が五類感染症に移行し、旅行などサービス消費が回復したものの、原油をはじめとする輸入物価の影響により、食料品などの物価が上昇しました。そうした中で、消費者の購買意欲が弱くなるなど、景気の先行きには依然として不透明感が漂っています。
（全文は整備新聞 令和６年１月１０日号：９面に掲載）
