自動車産業は大変革期を迎えている。自動車技術の高度化は急激に進化しており、安全運転を支援する先進安全自動車（ＡＳＶ）の拡大を背景に、車社会の安全を支える整備業界においても、変化への対応が求められている。昨年４月からは特定整備制度が本格施行となり、さらに１０月からはＯＢＤ検査・確認も開始された。令和９年度には整備士制度の改定も控えている。そうした中で、整備振興会の役割は一段と重要性を増している。新春に当たり、全国一の会員数を抱える愛知県自動車整備振興会の川村保憲会長（中部地方自動車整備連絡協議会会長）に、景気動向を含め今年の自動車販売・整備市場の見通しや課題、展望などをお聞きした。
（全文は整備新聞 令和７年１月１０日号：９面に掲載）
