日本自動車整備振興会連合会（喜谷辰夫 会長）がまとめた令和６年度の自動車特定整備業実態調査によると、総整備売上高は６兆２５６１億円、前年度より３４８９億円（５・９％）の増加となり、平成１７年度から１８年ぶりに６兆円を超える。直近６年間の推移では令和３年度は減少したが、その後は３年連続で増加した。業態別では専・兼業、ディーラー、自家のいずれの業態も増加となり、増加率は令和に入ってから最大の伸びとなった。
（全文は整備新聞 令和７年２月２５日号：２面に掲載）
中部地区では類を見ない自動車整備専門紙
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