軽自動車検査協会はこのほど令和２年度の事業計画を決めた。主要施策としては、①業務執行体制の強化②施設設備③基本理念等の策定④確実な検査の確保⑤検査・届出関係業務の充実―などに取り組む。業務執行体制の強化では、自動車検査証の誤交付問題を踏まえ、事務所等の窓口業務における責任体制を明確化するとともに、業務繁忙事務所等においては正社員を１０人桑員し、個人情報管理の徹底などコンプライアンスの確保を図るほか、検査コースの増設に対応した要員として六人の増員を行うとしている。
（全文は整備新聞 令和２年４月２５日号：４面に掲載）
