自動車整備業界も大変革期に入った。車両法改正で自動運行装置も点検・整備の対象になり、整備事業を続けるためには電子制御装置整備の認証が必要になった。既存工場は４年間の猶予があるが、自動車技術高度化のスピードを考えると早期対応は必須。今回は、中部運輸局自動車技術安全部の林健一部長に、新制度スタートへの思いなどをお聞きした。
――今回の改正で、整備業界が留意すべき大きなポイントは、どのようなことになりますか。
林部長 今回は整備事業者の価値を高める制度改正であると考えます。従って事業者の方には将来を見据え、しっかりと対応していただきたいと思います。対応については基本的に、必要なツールとしてスキャンツールを備え、使い方を把握すること、そして正しい技術情報を入手していただくことをお願いします。整備マニュアルに従って整備するという基本スタイルは、これまで通りのことです。
（全文は整備新聞 令和２年４月１０日号：１面に掲載）
