軽自動車検査協会はこのほど令和５年度の事業計画を決めた。事業概要としては、公正かつ確実な検査を実施するため、コンプライアンスの確保及び業務執行体制の強化が必要不可欠となっている。軽自動車ＯＳＳの導入をはじめとする情報システムの整備による経費の増加、自動車検査証の電子化やＯＢＤ検査への対応に伴う経費に対応するため、検査手数料が引き上げられたものの、予算の策定及び執行にあたっては、引き続き必要性等を十分精査したうえで、経費節減に努め計画的に行うとしている。
（全文は整備新聞 令和５年７月１０日号：３面に掲載）
